DX推進に向けた取組み

当社が考えるDX(デジタルトランスフォーメーション)

事業環境・デジタル技術が社会に与える影響

　日本国内においては、人口減少による労働力不足が企業活動の大きな課題となっております。一方、デジタル技術は加速度的に発展しており、既存の事業環境は瞬く間に変化し、それに対応することも同様に課題と認識しております。

　このような外部環境変化に対し、迅速に対応するため、今まで以上にデータに基づいた意思決定の重要性が高まり、デジタル技術を活用した変革が必須である認識です。

当社のDXビジョン

　当社は1987年の設立以来、民需・文教・公共など幅広い分野のお客さまのご期待に応えるため、豊富な実績、業務経験により培った知見と技術力をもとに、きめ細やかなICTソリューション提案に取り組んでまいりました。

　今後、企業が付加価値を創造していくためには、さまざまな課題をデジタル技術やデータ活用で解決し、日々変化する市場に対応していかなければなりません。当社は、デジタルデータの活用を推進し、自らが変革を実行していくことで知見を深め、その経験をもとにお客様のDXを推進し、お客様とともに新しいデジタル活用によるビジネス創出を実践します。引き続き、中期経営計画SGK2025の基本方針である「想像から創造へ~Imagination to Creation~」の実現に向け、お客様の期待に応える行動・DX推進を目指してまいります。

ビジネスモデルの方向性

　当社は、デジタルを活用した営業変革、顧客接点の改革にチャレンジしてまいります。その変革活動から得た経験値・ノウハウをもとに、お客様のDX推進をサポートし、お客様のデジタル・データ活用による新しい価値の創造を目指してまいります。

DX戦略

　当社は中期経営計画SGK2025において掲げた社内システム更改を起点とし、具体的な戦略を以下の通り定めています。また、これら戦略実現に向けた環境整備にかかるIT投資を計画的に行っていきます。

当社が掲げるDX戦略

ナレッジ(データ)集約による生産性向上

　社内に点在するナレッジや過去データの集約、効果的な蓄積を実現し、営業の生産性向上を実現します。メーカー情報や提案書、当社ソリューション情報等を共有するためのナレッジポータルを構築し、提案活動や顧客対応の効率化・スピードアップを進めてまいります。

デジタルセールスの実践~デジタルマーケティング・EC取引~

　集約したデータを活用し、デジタルマーケティングに取り組んでまいります。顧客の購買行動もデジタル化が進んでいるため、ECサイトの展開やWeb広告、動画配信等の営業活動を進めてまいります。

データドリブン営業の実現~データ分析による付加価値提案~

　「リアルタイムな情報把握」「データに基づいた営業活動」を実現することで、新しいビジネスニーズに対応した価値創出につなげます。ローコードツールを用いて自社SFAを開発し、顧客接点、受注予測、管理会計データを一元管理することで、営業活動・経営判断のスピード化を図ります。

 

　加えて、当社はこれら自社の取組みから得た経験知・ノウハウをもとにお客さまのDX推進を図り売上拡大を目指してまいります。

DX推進体制

　当社はDX戦略を実現するため、部門横断型の「DX推進委員会」を設置。DX推進委員会の責任者は代表取締役社長が務めております。責任者が中心となり、最新のデジタル技術や事業環境、その動向を把握し、当社・お客さまのDX推進への適用可能性を検討しております。

　また当社ITシステムについては、ビジネス環境や利用状況を踏まえ、情報資産の分析・評価を行い、その内容を取締役会等の会議体で議論しております。

　なお、当社ではDX戦略実現のために人材育成に注力しており、特にDX推進力およびDXリテラシーを高めるべく以下取り組みを実践して参ります。その認定者数は当社ウェブサイトで進捗公開しております。

1. 全社DXリテラシー向上   
2. DXテクノロジー専門人材育成

DX戦略実現に向けた環境整備

　当社では、既存システムにかかる予算を抑え、生産性向上・業務効率化を実現するナレッジポータル構築への投資、EC取引実現に向けたWeb構築費、データ活用基盤強化等の新たなIT投資への予算シフトを計画的に行い、戦略の具現化を推進して参ります。

DX推進目標

　当社は2025年までに、DX推進によって目指す姿を実現するため、以下の目標を掲げております。

　下記を通じ、DX推進能力アップやサービス品質レベルの向上を図ることで、DXソリューションの売上拡大を目指します。

DX人材育成目標

全社DXリテラシー向上

• Generative AI Test：従業員の30%取得
• AWS Practitioner認定者：従業員への取得推奨

DXテクノロジー専門人材育成

• AWS Associate/Professional認定者育成
• データサイエンティスト育成(外部教育機関との連携)
• G検定取得

 

• DX推進の取組結果について(2024年6月) （PDF 402.6KB）
• DX推進の新たな目標について(2024年6月) （PDF 427.7KB）

　　　株式会社フューチャーイン　代表取締役社長