水道業務受託

水道料金システム開発、販売から始まった水道業務受託事業。
水道料金システムの構築から、業務受託まで、一手に請け負うことが可能です。
各自治体様の求める形態に合わせ、ソリューションに取り組みます。

安全な日本の水道を守り続けます。

水道事業の現状に対する考え

　近年、日本の水道事業を取り巻く環境は人口減少、節水機器の普及にともなう水道料金収入の減少とあわせ、老朽化した水道管の交換が喫緊の課題となっています。

　料金システム開発、販売から始まった弊社の水道業務受託事業、弊社ならではの強みを最大限に活かし、高品質なトータルソリューションサービスを提供します。

　安全な日本の水道を守り続けるため、業務改善によるコスト削減・業務品質向上を目指し、各水道事業体様のお力になれる様、全従業員が総力を挙げてソリューションに取り組みます。

弊社の人材

　昨今、少子化が進む現代では人材不足が大きな問題となっています。

　特に中小企業においては、既に人材不足を感じている企業が70%を超えているという商工会議所の調査結果もあります。人材が不足すると、従業員一人当たりの仕事量が増加、職場環境が悪化し、更なる離職者を生む悪循環に陥るリスクがあります。

　また、水道事業は専門性の高い業務が多く、技術継承や業務品質保持・向上を継続するためには、質の高い人材の育成が必須です。

　弊社では、人材を人財（財産）と考え、重要な経営資産として、従業員の教育を行なっています。

　水道料金徴収業務従事者に求められる人物像は、責任感が強く、コミュニケーション能力に優れているとともに上下水道事業の特性である、（1）公益性・非営利性、（2）公平・中立性、（3）独占性、（4）権力性を正確に理解できる人物であると考えております。

　上記とあわせ、弊社が民間サービス業であることの強みを活かし、徹底したコスト意識、高い改善意識、旺盛なサービス精神を持ち続け、業務の遂行ができるよう導くことが弊社研修制度の目的です。

　また、弊社従事者には業務スキルだけでなく、「人間力」を高めるための研修制度を整備し、人財育成に力を入れて取り組んでいます。常に変化し続ける時代の流れに合わせた人事制度を制定・改定し、福利厚生を充実させ、よりよい労働環境作りを目指してしております。

　その結果、離職率の低下を防ぐことで、充実した人財教育による業務スキルを取得し、安定した運営を行っています。